温暖化の予測と影響をいかに伝えるか？
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　以上述べてきたように、事業評価のこれらのプロセスにおいて特に重要なことは、どのように定量的な評価指標を選択し、どのような評価基準で事業の成果を評価するかということである。しかし、多くの場合には当初は曖昧なままである事業目的に対して適切かつ定量的な評価指標を設定することの難しさや公共的な事業における多様でかつ次元の異なる目的を定量的な評価指標で評価することの難しさ、さらには、市民への情報公開のために分かり易くかつ客観的な評価指標を設定することの難しさ、などの理由から公共的な事業における事業基準や評価指標の設定については、これまで十分に議論されてきていない。さらに、実施主体である組織や個人の責任が問われのではないかという抵抗感から評価自体を避ける傾向があり、事業の計画段階には多くの時間と経費が費やされる一方で、評価段階に投入される時間や経費は非常に少ないのが現状である。
　しかし、近年では成果重視の事業運営など新しい行政運営のために、事務事業評価などの行政(政策)評価システムやISO14001による環境影響評価システムが導入されている。また、政治におけるマニュフェストの導入など定量的尺度による目標設定と評価の必要性がますます高まっており、公共的な事業においてもこうした手法を参考としながら新たな評価指標の導入と、これをツール(道具)として継続的な事業の改善を行うことができる実効性のある評価システムの構築を行うことが重要である。